インド
TATA Capital
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～インド グロース投資～
3号ファンド（募集予定）
ファンド目標: $350M
設立予定: 2023年
- インド側パートナーTataグループは、インド3大財閥の一つ。1868年創業以来、150年以上の歴史を誇るインドNo.1ブランド
- 2010年設立の1号ファンドのリターンはインド・ルピーベースで年率30%（投資倍率3倍）以上。調査会社preqinにて、2011 vintageのインド向けPEファンドの”Top Quartile”にランクイン
- 2号ファンドには、NTTドコモ、アジア開発銀行等がLPとして参加
- 3号ファンドは、同じチーム、同じ投資戦略で運営し、インドの経済成長を捕捉
アフリカ
AAIC
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～アフリカVC投資～
2号ファンド（募集中）
ファンド目標: $200M
設立: 2022年
- アフリカ側パートナーは、ケニア/ナイロビにオフィスをもつAAIC。2014年に日本初のアフリカ専用ファンドを設立し、アフリカビジネスに50 年以上従事している日本人がアドバイザーに就任
- 2017年設立の1号ファンドは、日本の事業会社15社から出資を得て、29社に投資実行済、高い運用リターンが期待。現在、2号ファンド募集中
- 2号ファンドの投資テーマは、アフリカにおける最大の課題かつ成長分野であるヘルスケア関連領域＋DX化関連領域（ファイナンス、モビリティ、EdTech等）。日本企業の技術・ノウハウを積極的に活用し、社会問題の解決と持続的事業を実現
中国
China Merchants Group（招商局集団）
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～中国 グロース投資～
２号ファンド（募集中）
ファンド目標: $300M
設立予定: 2023年
- 中国側パートナーChina Merchants Group （招商局集団）は、中国最大の国営企業。清朝の李鴻章が130年前に創業し、主要国営企業における総資産、純利益は中国No.1
- China Merchants Capital は中国内のGPとして、トップ10にランクイン中
- 2015年設立の1号ファンドは、日本の大手金融機関を含む出資を得て、7社に投資実行済。現在、2号ファンド設立中
- 中国政府は、招商局集団の本拠地である香港・マカオ・中国の広東省の3地域からなる「粤港澳大湾区」（グレーターベイエリア）の発展計画を企図しており、本ファンドは当該地域の大規模な成長に投資を行うことも主要投資戦略の一つ
Cybernaut
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～中国 VC投資～
ファンド：募集中
ファンド目標: $200M
- 中国側パートナーCybernautは、運用資産3兆円の大手GP。中国内で100以上のファンドを運営し、Cybernautが主に運営に関与する20のファンドの運用リターンは年率30%以上
- Cybernaut創業者会長は米国WebEx社創業者であり、中国ベンチャー業界の第一人者。現CEOは、コンピューターサイエンスの博士号を持ち、IBMの中国ラボ責任者等を歴任
- Cybernautは中国版スタンフォード大学のような浙江大学と提携し、6階建ての共同イノベーションセンターを運営。中国のユニコーンの4割は浙江大学卒業生による創業で、Cybernaut CEOと浙江学の学長は同級生assmates.
米国
Chameleon
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～シリコンバレー VC投資～
ファンド：募集中
ファンド目標: $200M
設立: 2021年
オーストラリア
Partner
Partner +
～オーストラリア VC投資～
ファンド：募集中
ファンド目標: $300M
設立予定: 2023年
欧州
AVG
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～欧州クリーンテックVC投資～
ファンド：募集中
ファンド目標: $200M
設立: 2023年
- 欧州側パートナーのAVGは、ノルウェーのクリーンテック分野に投資をするGP。AVGは国連責任投資（UN PRI）に調印し、SDGsへの投資に特化
- 現在、日本の事業年金も出資しているクリーンテックファンドを運営し、北欧のクリーンテック企業と再生エネルギーに投資
- ノルウェーはクリーンテック先進国であり、自国の電力はほぼ水力発電でまかない、首都オスロでは政府が気候予算を導入。環境先進国である欧州の共同投資・補助金制度を活用し、本ファンドでは、政府機関が本ファンド投資先に対し、共同投資を実施または補助金を交付する等、全面的に支援
イスラエル
GiTV
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～イスラエル テックVC投資～
ファンド：募集中
ファンド目標: $100M
設立予定: 2022年
- イスラエル側パートナーGiTVは、イスラエルと日本に拠点を有し、イスラエルVC業界で広範なネットワークを展開。現地パートナーYonatan Beck氏は、以前は弁護士として、スタートアップのM&AやIPOを手掛けたことから、VCエコシステムへのアクセスが可能
- 現在、デジタルテクノロジー（IoT、AI、ロボット等）に特化したVCを運営中。イスラエル工科大学（テクニオン）とも連携
- イスラエルでは独創的な技術を持つスタートアップ企業が多い反面、研究開発に特化しており、量産設備や世界規模の販売網を持っていないことが多く、日本企業の技術・ノウハウを積極的に活用し、グローバル化、量産化を支援
